C-12法案の成立：2025年6月より難民申請に「1年」および「14日」の期限を導入

「カナダ移民制度および国境強化法（通称：C-12法案）」が、2026年3月26日に国王の裁可（Royal Assent）を受け、正式に法律として成立しました。本法案は、国境の完全性の維持、難民申請制度の管理、および国内における情報共有の在り方を抜本的に見直すものです。制度上の脆弱性を解消するため、当局には手続きの効率化を図るための新たな運用ツールと、厳格な執行メカニズムが付与されました。今後、申請を検討されている方や外国籍の方は、コンプライアンスを維持するために、これら規制更新の適用範囲を正確に把握することが不可欠です。

難民申請における適格性の厳格化と手続きの近代化

カナダの難民保護制度は、深刻な危害や迫害の真正なリスクに直面している個人を保護することを目的としています。申請数の急増を抑制し、経済移民の代替手段として難民制度が利用されるのを防ぐため、政府は2つの厳格な適格性要件を導入しました。以下の規定は、2025年6月3日以降に提出されるすべての新規難民申請に厳格に適用されます。

• カナダへの初回入国（当該入国が2020年6月24日以降である場合）から1年超が経過した後に提出された申請は、その後の出国・再入国の有無にかかわらず、カナダ移民・難民委員会（IRB）への付託（Referral）対象外となります。
• カナダ・米国間の陸路国境において、指定された入国港以外から非正規に入国し、入国から申請までに14日超を要した者の申請も、同様にIRBへの付託が拒否されます。

「安全な第三国協定（STCA）」は引き続き全面的に適用されるため、陸路国境の入国港で申請する場合、または非正規入国から14日以内に申請する場合であっても、特定の免除基準を満たさない限り、米国へ送還されることになります。ただし、法的後見人のいない未成年者などの脆弱なグループについては、担当官による特別な配慮がなされます。また、これらの規定により即時却下された場合でも、「送還前リスク評価（PRRA）」を受ける権利は保持されており、危険な環境への強制送還を回避するノン・ルフルマン原則は遵守されます。今回の申請期限の設定は、到着後直ちに行われる申請を優先するという明確な方針転換を示しており、バックログの解消を目的とする一方で、申請者には迅速かつ的確な法的対応が求められることになります。

適格性の制限に加え、政府は効率向上のために手続き規則の刷新も進めています。オンライン申請ポータルの簡素化により、重複するフォームや質問が排除されます。今後、IRBへ付託されるのは「完全かつ審理準備が整った（Schedule-ready）」ファイルのみとなります。また、申請者は判断を待つ間、カナダ国内に物理的に滞在し続ける必要があり、迫害を主張する国へ自発的に帰国した場合は、申請を放棄したものとみなされます。さらに、活動のないケースの整理を促進し、申請が取り下げられた当日に退去命令の執行を可能にするなど、自発的な出国を促す措置も強化されます。

国内機関における情報共有プロトコルの強化

省庁間の連携を最適化するため、新法では申請者の機密データに関する国内の情報共有について明確な法的権限を確立しました。正式な書面合意に基づき、移民局は身元記録、法的ステータスの詳細、発行書類などの情報を、連邦、州、準州の各パートナー機関とシームレスに交換できるようになります。このインフラ整備により、例えば永住権データを活用して市民権審査を加速させるなど、クライアントファイルの内部照合が可能となります。

この枠組みには、カナダ権利自由憲章（Charter）上の権利を保護するための強固なプライバシー保護措置が組み込まれています。情報交換は、特定の文書化された目的のために当該データを収集する法的権限を持つ国内パートナーに厳格に限定されます。州および準州機関は、連邦政府の明示的な書面による同意なしに、これらの情報を外国政府と共有することは厳格に禁じられており、国際的なノン・ルフルマン義務の遵守が担保されています。内部的には、新たなデータ共有プロトコルの開始前に包括的なプライバシー影響評価を完了させる必要があり、職員のアクセス権限も業務上必要な範囲に限定されます。こうした省庁間連携の強化は、後続の申請処理時間を大幅に短縮することが期待される一方で、政府とのあらゆるやり取りにおいて提供情報の「絶対的な一貫性」を維持することの重要性を浮き彫りにしています。

広範な行政権限と実務上の適用

政府は、査証（ビザ）、電子渡航認証（eTA）、就労許可証、就学許可証を含む膨大な移民関連書類を管理するため、広範な法的ツールを取得しました。公益に資すると判断された場合、当局は特定の申請カテゴリーの受付や処理を停止できるほか、書類の一括取消し、停止、または修正を行う権限を有します。「公益」の法的閾値には、組織的な不正、事務的誤り、国家安全保障上の脅威、または広範な公衆衛生上のリスクが含まれます。

具体的な事例として、2022年1月1日に訪問者ビザで入国した一時滞在者のケースを考えます。もし母国で突発的な危機が発生し、2025年7月1日に難民申請を決定したとしても、入国から1年超が経過しているため、その申請はIRBへ付託されません。この場合、当該人物は強制送還のリスクを評価するPRRAのみにアクセスすることになります。

また行政権限の行使例として、特定のカレッジに関連して偽造の入学許可証を用いた大規模な組織的不正が発覚した場合、内閣は当該機関に関連するすべての就学許可証の処理を即座に一時停止する権限を有します。数千件の申請を個別に拒否するのではなく、一括して停止することで公益を即時保護する仕組みです。このような一括処理の権限は、組織的不正を迅速に阻止する強力な手段となりますが、通常の処理期間を前提としている善良な申請者にとっては、予期せぬ混乱を招く可能性もあります。

急激な法改正と厳格な申請期限の導入は、安全と安定を求める申請者にとって多大な不安と実務上の困難をもたらします。軽微な事務的ミスや申請期限の誤認が、即時の申請却下や法的ステータスの喪失に直結しかねない状況です。不備のない申請準備には、進化し続ける規制環境への細心の注意が求められます。適切な適格性タイムラインの助言から、申請書類の作成、提出、代理業務に至るまで、経験豊富な専門家による法的ガイダンスを受けることが、確実な手続き遂行のための鍵となります。