2026年11月6日にカナダ議会へ提出されたカナダ移民・難民・市民権省(IRCC)の2025-26年度部門別実績報告書および2026年ジェンダーに基づく分析プラス(GBA+)補足統計表は、カナダの教育現場における劇的な構造変化を明らかにしました。2025年の新規留学生入国者数が61%急減(前年比177,790件減)し、有効な就学許可証保有者総数も25%減少して381,725人となるなか、0〜17歳の未成年者が全体の30%(115,935人)を占めるに至っています。カナダのPGWP対象プログラムを検討する保護者、カレッジ出願者、大学院研究者にとって、今回の連邦データは厳格化された受け入れ上限の下で就学許可証の承認がどの層に集中しているかを示しています。
こうした留学生の縮小政策は、2027年末までに非永住者(NPR)の割合をカナダ総人口の5%未満に抑えるという連邦政府目標の中核をなすものです。2025年1月1日から2026年1月1日にかけて、新規外国人労働者の入国が47%(184,490件)減少したこともあり、カナダの非永住者人口は295万人から286万人へと3%微減しました。カナダの2027-2029年移民受け入れ計画に沿った新規受け入れの縮小により、IRCCの手数料収入は3億5,920万ドル(22%)減少したものの、訪問者と留学生は依然として国内総生産(GDP)に759億5,000万ドルの経済効果をもたらしています。
381,725人の就学許可証保有者の内訳:未成年者が30%に達し、インドの割合が25%へ低下した背景
IRCCの2026年GBA+補足情報表に収録されたグローバル・ケース管理システム(GCMS)の記録は、就学許可証の発給上限制度によって2025年時点で有効な就学許可証を保有する381,725人の年齢、言語、国籍構成がいかに変化したかを示しています。
年齢構成は他のどの指標よりも急速に変化しました。18〜29歳の若年成人は216,105人(57%)と依然として最大グループですが、2024年の65%から8ポイント低下しました。30〜65歳の成人は13%(50,440人)、66歳以上は50人(0%)であったのに対し、0〜17歳の未成年者は115,935人となり、カナダ全体の有効な就学許可証の30%に達しました。
高等教育機関の受け入れが縮小する一方で小中高(K-12)の在籍数が堅調に推移した理由は、制度設計の違いにあります。カナダの移民法は、カレッジのディプロマ課程、大学の学位課程、および初等・中等教育(K-12)を明確に区別しています。公立カレッジや大学学士課程へ海外から進学する場合、州別の受け入れ上限枠に基づく州認証レター(PAL)の提出が義務付けられたほか、配偶者向けオープン就労許可証の資格が大幅に制限され、カレッジ卒業生には労働力不足分野に限定した卒業後就労許可証(PGWP)の要件が課されています。対照的に、公立教育委員会や査察済みの私立学校に通うK-12の児童・生徒、ならびに一時就労者や大学院研究者に同行する学齢期の子どもは、引き続きPALの提出が免除されています。
男女比は男性52%(197,410人)、女性48%(184,245人)と均衡を保ち(その他の性別60人、無回答5人)、2021年以降のIRCCの推移帯(47〜52%)と一致しています。ただし、IRCCのGBA+分析では、女子学生は介護・医療分野に集中する傾向がある一方、男子学生は科学・技術・工学・数学(STEM)および技能職分野に偏っているため、専攻分野別のPGWP要件がカレッジ卒業生の男女に異なる影響を与える点が指摘されています。
2025年は出身国の集中度も大きく緩和されました。上位5カ国の国籍保有者は全体の53%(201,550人)にとどまり、残る47%(180,175人)をその他の国々が占めました。インドは94,025人(25%)で首位を維持したものの、官民連携カレッジの縮小や申請集中ルートでの却下率上昇により、2024年の37%から12ポイント低下しました。続いて第2位は中国で48,870人(13%)、第3位はナイジェリアで25,425人(7%)、第4位はフィリピンで19,885人(5%)、第5位はフランスで13,345人(3%)となっています。使用言語別では、英語のみが83%から80%(306,185人)へ減少した一方、フランス語・英語のバイリンガルが11%(43,555人)へ上昇し、フランス語のみが6%(24,780人)となった結果、フランス語能力を持つ就学許可証保有者は全体の17%(68,335人)に達しました。
| 2025年 GBA+ 就学許可証指標 | 有効保有者数(GCMS) | 構成比 | 前年比の変化と政策要因 |
|---|---|---|---|
| 有効な就学許可証保有者 総数 | 381,725 | 100% | 新規入国者61%減(-177,790件)に伴い総数も25%減少 |
| 性別:男性 / 女性 | 197,410 / 184,245 | 52% / 48% | 2021〜2025年を通じて安定した均衡(その他60人、無回答5人) |
| 0〜17歳(K-12および扶養未成年者) | 115,935 | 30% | PAL免除のK-12入学および労働者・博士課程学生の帯同児童 |
| 18〜29歳(主な高等教育層) | 216,105 | 57% | PAL上限とカレッジ向けPGWP規則により2024年の65%から低下 |
| 30〜65歳および66歳以上 | 50,440(66歳以上50人を含む) | 13% | 社会人大学院研究者および配偶者規定厳格化の影響 |
| 言語:英語 / バイリンガル / フランス語 | 306,185 / 43,555 / 24,780 | 80% / 11% / 6% | 英語のみが83%から低下、フランス語対応層は合計17%に到達 |
| 出身国 第1位:インド | 94,025 | 25% | カレッジ上限と審査厳格化により2024年の37%から低下 |
| 第2〜5位:中国、ナイジェリア、フィリピン、フランス | 48,870 / 25,425 / 19,885 / 13,345 | 13% / 7% / 5% / 3% | 上位5カ国で全体の53%、その他各国が47%を構成 |
厳格化された資金要件と審査体制:22,895ドルの資金証明と入学許可書の100%照会
新規入国者の61%減少は、発給上限枠の導入だけが要因ではありません。カナダ会計検査院(OAG)の監査を受け、IRCCは2025-26年度を通じて留学生プログラム全体で資金基準の引き上げと書類の完全照会を徹底しました。IRCCは2026年末までにOAG管理行動計画の全項目を完了させる方針であり、四半期ごとの審査報告に加え、国境管理や不正行為の緊急事態において移民関連書類を大規模に管理・停止できる法案C-12に基づく新たな法的権限によって体制を強化しています。
ケベック州以外への出願において、IRCCは単身申請者の最低生活資金証明額を22,895カナダドル(初年度授業料および渡航費を厳密に除外)へ引き上げ、カナダ統計局の低所得カットオフ(LICO)に連動して毎年改定する仕組みを導入しました。扶養家族を伴う場合は、家族人数に応じてLICO連動のより高い基準額を満たす必要があります。審査官は生活資金が流動性を備え担保等に拘束されていないかを確認するため、直前の借り入れによる預金や裏付けのないスポンサー書簡は却下の原因となります。
さらにIRCCは、就学許可証の発給前に指定教育機関(DLI)へ高等教育機関の入学許可書(LOA)の100%を直接照会し、偽造入学許可書による不正の抜け穴を塞ぎました。リスクベースの審査や結核検診対象国リストの更新と相まって、2025年には虚偽申告による却下件数が顕著に増加しました。
申請者は、通常の審査却下と法令上の虚偽申告(Misrepresentation)を明確に区別する必要があります。通常の就学許可証却下とは、移民・難民保護規則(IRPR)に基づく資格要件や真正な一時滞在者としての要件を満たしていると審査官が判断できなかった場合を指し、書類不備で審査に入らず返却されるケースは申請返戻(Returned Application)となります。一方、改ざんされたLOAや偽造された銀行残高証明書の提出、あるいはカナダや提携国での過去のビザ却下歴の未申告は、移民・難民保護法(IRPA)第40条(1)(a)に該当します。回答機会を与える手続き上の公正性通知書(PFL)の発行後、審査官が虚偽申告を認定した場合、IRPA第40条(2)(a)に基づく5年間の入国不適格措置が科され、一時入国および永住権申請が5年間禁止されます。
申請件数が減少したにもかかわらず、CBSA(カナダ国境サービス庁)およびCSIS(カナダ安全保障情報局)による安全保障審査の滞留件数が過去最高水準に達したため、サービス基準期間内に処理された一時滞在申請の割合は2024-25年度の64%から2025-26年度の68%への微増にとどまり、IRCCの目標である80%を下回りました。透明性を高めるため、IRCCは大半の一時滞在却下案件(電子渡航認証および一時滞在許可証を除く)において審査官の決定理由メモを積極的に開示する運用を開始しました。却下を受けた学生は、IRCCによる審査官却下メモの事前開示や安全保障審査の滞留状況を確認するとともに、最新のIRCC審査期間をチェックしたうえで、補強資料を添えた再申請、明白な事実誤認に対する行政上の再審査請求、または連邦裁判所への司法審査請求について法的助言を求めるか判断できます。
博士課程の迅速審査、フランス語圏学生の永住権ルート、PGWP対象CIP分野の協議
一時滞在規則が厳格化されるなかでも、IRCCは大学研究者、ケベック州外のフランス語話者学生、新規移住者のK-12世帯、および就職直結型の卒業生を対象に4つの重点優先トラックと支援策を維持しました。
第一に、IRCCは大学院の修士課程および博士課程の学生向けに発給上限枠を確保し、博士課程(PhD)候補者および帯同家族に対する就学許可証の迅速審査を拡大しました。カレッジのディプロマ課程や大学学士課程の入学者とは異なり、博士課程および対象となる修士課程の学生は配偶者向けオープン就労許可証の申請資格を維持しており、学齢期の子どももPALなしでK-12の学校へ入学できます。なお、就学許可証は就学を許可するものであり航空機への搭乗資格ではないため、海外在住の学生および帯同家族がカナダへ渡航するには別途一時滞在ビザ(TRV)または電子渡航認証(eTA)が必要です。
第二に、IRCCはケベック州外へ定住するフランス語話者申請者(従来の承認率が低かった地域の出身者を含む)の就学許可証取得を拡大するため、フランス語圏少数派コミュニティ学生パイロットの2年目を開始しました。2026年GBA+付属書で確認された同パイロットでは、緩和された資金要件、卒業生および帯同家族を対象とした卒業後の直接的な永住権申請ルートに加え、認可滞在期間終了時の出国意思の証明を求めるIRPR第216条(1)(b)の要件を免除する特例措置が設けられています。申請者はIRPA第22条(2)に基づく合法的な二重の意思(Dual Intent)を持つ真正な学生である必要がありますが、出国意思証明の免除によって大きな却下障壁が取り除かれ、ケベック州外におけるフランス語圏永住者の受け入れ比率8.9%(2025年実績29,650人)の達成を後押ししています。
第三に、IRCCは2025-26年度に独立した定住支援プログラム事業として学校内定住支援員(SWIS)を141,000人以上の新規移住者の保護者および児童・生徒へ提供し、530以上の支援団体からなる10億8,800万ドル規模のネットワークを通じて実施校を119プロジェクトから138の小中学校プロジェクトへ拡大しました。SWISスタッフは教育委員会への登録手続き、語学評価、保護者と学校間の連絡調整を支援します。2025年度連邦予算に基づき、IRCCは2026-27年度から経済クラス永住者の定住支援利用期限の短縮を段階的に導入するため、新たにランディングした永住者の保護者は到着後速やかにSWISへ登録することが推奨されます(一方、授業料を支払う一般のK-12留学生世帯は各学区の留学生担当窓口を利用します)。
第四に、IRCCは卒業後就労許可証(PGWP)の対象となる教育プログラム分類(CIP)の専攻分野改定について、各州・準州および教育関係機関との協議を開始しました。すべてのDLIでPGWP資格が自動的に得られるわけではありません。PGWP対象大学の学士・修士・博士課程の卒業生は引き続きCIP専攻分野制限の対象外(語学基準の達成は必要)である一方、学位を伴わないカレッジの卒業生は地域の労働力不足に直結する対象の6桁CIPコードに一致している必要があります。2025年に永住権を取得した州政府指名プログラム(PNP)主申請者の82%が過去にカナダでの一時滞在資格を保有していたことを踏まえると、学費を納入する前にCIPの適合性とExpress EntryのCRSスコア予測を確認することが極めて重要です。
| 2025-26年度 優先トラックまたは支援措置 | 対象層 | 主な制度上・運用上のメリット |
|---|---|---|
| 博士課程迅速審査および大学院枠の確保 | 博士課程(PhD)候補者(帯同家族含む)および修士課程学生 | 専用の発給上限枠、博士課程と家族の迅速審査、配偶者オープン就労許可証の資格維持 |
| フランス語圏少数派コミュニティ学生パイロット | ケベック州外の提携DLIへ進学するフランス語話者学生 | 資金要件の緩和、出国意思証明の免除、卒業後の直接的な永住権ルート |
| 学校内定住支援員(SWIS) | 141,000人以上の対象新規移住者保護者およびK-12児童・生徒 | 138の小中学校プロジェクト(119から拡大)における無料の学校適応支援 |
| 連邦・州合同 PGWP対象CIP分野協議 | 学位外(非学位)のカレッジおよびポリテクニック学生 | 州内の医療・技能職・地域人手不足分野に合わせた6桁CIPコードの更新 |
2026-2027年 カナダ就学許可証トラック比較
カナダの就学許可証申請ルートは、入学段階でPAL免除枠とPAL必須枠に分かれたのち、共通の書類照会および卒業後就労規則が適用されます。
申請ルートの概要: 申請者はステージ1A(PAL免除のK-12未成年者入学および博士課程家族の迅速申請)またはステージ1B(PAL必須のカレッジおよび大学学士課程入学)から手続きを開始し、ステージ2(高等教育DLIによる入学許可書の100%照会および22,895ドルのLICO連動資金審査)を通過したのち、ステージ3で就学許可証の承認とTRVまたはeTAの渡航認証を受け取ります。その後、対象となる高等教育DLIを卒業した学生は、ステージ4において大学学位の免除規定またはCIP適合のカレッジ規定に基づき卒業後就労許可証(PGWP)を申請できます。
保護者、K-12世帯、高等教育出願者向けの実務準備チェックリスト
申請前に学校への入学手続き、資金証明書類、および卒業後の進路計画を整合させておくことで、2026-27年度における不要な却下や滞在資格の空白を防ぐことができます。
K-12の未成年児童を入学させる保護者・学齢期の扶養家族を帯同する世帯
- 後見人制度と教育委員会の入学許可: 保護者同伴なしの単身未成年者の場合、海外在住の両親およびカナダ市民または永住者であるカナダ国内の後見人が署名した公証済みの後見人宣誓書に加え、公立教育委員会または査察済み私立学校の入学許可書が必要です。
- 帯同未成年者の特例と学区授業料の区別: 有効な就学許可証または就労許可証を保有する保護者に帯同する子どもはPALが免除され、州の公立学校授業料免除の対象となる場合がありますが、単身のK-12留学生はLICO基準の生活資金とは別に学区規定の留学生授業料全額を予算に組み込む必要があります。
- 高校から高等教育機関への滞在資格更新: カナダの高校(Grade 12)を卒業してカレッジや大学へ進学する場合、資格回復(Restoration of Status)手続きが必要になる事態を避けるため、現在の許可証の有効期限が切れる前に高等教育用の就学許可証(該当する場合はPALを添付)を申請して維持資格(Maintained Status)を確保してください。
- 対象永住者世帯のSWISへの即時登録: 新たにランディングした永住者および保護対象者の世帯は、2026-27年度から導入される経済クラス定住支援の期間制限を見据え、到着後すぐにIRCCの138プロジェクトで展開される学校内定住支援員(SWIS)へ登録してください。
州認証レター(PAL)およびPGWPを必要とするカレッジ・大学学士課程の出願者
- デポジット納入前の6桁CIP適合性確認: 大学の学士号は引き続きCIP制限の対象外である一方、学位を伴わないカレッジプログラムは連邦・州のCIP改定対象となるため、授業料のデポジットを支払う前にDLIのPGWP対象ステータスと6桁CIPコードの適合性を必ず確認してください。
- 6カ月間の流動性資金履歴の証明: 単身申請者の場合は初年度授業料および渡航費を除き最低22,895カナダドル(扶養家族がいる場合はLICO加算額を追加)の拘束のない生活資金を、複数月分の銀行取引明細書または保証投資証書(GIC)で裏付けて提示してください。
- 必須となるPGWP語学基準の早期準備: 大学卒業生はCLB 7、対象カレッジ卒業生はCLB 5の語学基準を満たす必要があるため、CLB・NCLC語学スコア換算ツールを活用して早めに基準達成を確認してください。
- 第40条(1)(a)の虚偽申告措置の防止: 第三者によって改ざんされた書類を提出すると5年間の入国不適格措置が科されるため、すべての申請書、銀行記録、過去のビザ却下歴の申告内容を申請者自身で精査してください。万一却下された場合は、再申請前に審査官の決定理由メモを確認してください。
修士課程・博士課程およびフランス語圏学生パイロットの候補者
- 博士課程家族申請の一括提出: IRCCの博士課程家族向け迅速審査を利用するため、博士課程(PhD)の就学許可証、帯同配偶者のオープン就労許可証、および扶養児童の申請を1つのパッケージにまとめて提出してください。
- フランス語圏少数派コミュニティ学生パイロットの活用検討: ケベック州外の提携DLIへ出願するフランス語話者(NCLC 5以上)は、緩和された資金基準、出国意思証明の免除、および卒業後の直接的な永住権ルートを活用できます。
- 2027年のスケジュールへの安全保障審査バッファの組み込み: CBSAおよびCSISによる安全保障審査によって標準処理期間を超える場合に備え、研究室への配属日や学期開始日の4〜6カ月前までに申請を完了させてください。
コンプライアンスおよび時期に関する重要事項: 就学許可証の承認、PGWPの受給資格、および永住権の選抜はいかなる場合も保証されるものではなく、対象となるCIP分野も連邦・州間の協議を通じて継続的に見直されています。K-12の後見人手続き、カレッジのCIP選択、または過去の却下履歴への対応を進めるご家庭は、申請前に公認カナダ移民コンサルティングサービスをご確認いただくか、公認移民コンサルタント(RCIC)との個別相談をご予約ください。





